拉致問題での訪米団の活動結果の報告を続けます。

　アメリカ人青年が中国の雲南省で行方不明となった一例がどうやら北朝鮮への拉致されたらしいという可能性が高くなってきました。

　「国際激流と日本」からの転電の続きです。

原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35218

国際激流と日本

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　平沼赳夫氏を中心とする議員連を加えて、訪米団はオバマ政権の国務省や財務省の高官にまず要請をした。

　北朝鮮をテロ支援国家に再指定をすること、北朝鮮政権が依存していたマカオ在の特定銀行の口座の凍結のように標的を絞った金融制裁を再発動すること、中国に対して北朝鮮への日本人拉致被害者解放への圧力をかけるよう米国が求めること、などが主体だった。

　だが、オバマ政権がこれらの要請に応じて、具体的な行動をすぐに取るという感触は得られなかったという。

米国人留学生が中国内で北朝鮮に拉致された？

　そんな中で今回の訪米団の活動で希望を生んだのは、北朝鮮に対する新たな日米共闘の展望だった。

　2004年8月に中国の雲南省で行方不明となった米国人留学生のデービッド・スネドン氏（当時24歳）が北朝鮮に拉致された可能性が高くなり、日本側が新たに得た情報を基点に、米側も自国民拉致の疑惑を真剣に注視するようになったのだ。

　日本の訪米団は「救う会」が中国消息筋からごく最近、独自に得た情報として、「スネドン氏と見られる米国人留学生がその時期、脱北者支援を理由に中国当局に逮捕され、現地に来ていた北朝鮮政治保衛部員5人に引き渡されたようだ」という話を米側に告げたのである。

　だが雲南省と言えば、広大な中国の中で北朝鮮からは最も遠い南西端にある。そんな場所で北朝鮮工作員がなぜ米国人をあえて拉致するのか、疑問が出て自然である。ミステリーとも響くだろう。

　だが北朝鮮と中国の結びつきを知っている人ならすぐ分かるように、雲南省は北朝鮮から中国を経て東南アジアへと抜ける脱北ルートの枢要地域、しかも最終部分なのだ。古くからこの地域で北朝鮮関係者たちの暗躍が伝えられていた。

（つづく）

 拉致問題の合同訪米団のレポートです。

　オバマ政権は日本人拉致の解決への協力にあまり熱意がないのではないか。そんなことを思わせる発言がキャンベル国務次官補から出ました。

　その背景はなんなのか。

　「国際激流と日本」からの続きです。

原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35218

国際激流と日本

　　(キャンベル氏）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　米国は北朝鮮の金政権に対し、長年、核兵器の開発を阻止するための折衝を続けてきた。北朝鮮政権による外国人拉致を含む対外テロ活動をも非難してきた。さらには北朝鮮政権の国内での苛酷な人権弾圧をも糾弾してきた。

　米国のその北朝鮮への働きかけに「日本人拉致問題の解決」という目標がしっかりと組み込まれることは非常に重要である。

　2002年の小泉訪朝での北朝鮮側の拉致自認という大きな譲歩も、当時の米国のブッシュ政権が北朝鮮をはっきりと「悪の枢軸」と決めつけ、強硬姿 勢を取ったことが原因だという説さえある。それほど、米国からの圧力や支援は北朝鮮を大きく動かしうるのだ。ブッシュ前大統領が在職中に拉致された横田め ぐみさんの母の早紀江さんをホワイトハウスに招いて慰めたことも、米側の協力を象徴した。

日本の要請に対して米国はクールな対応

　ただし米国の協力姿勢も、政権が代わり情勢が変われば、当然、変化する。ブッシュ政権の終盤の頃に北朝鮮を「テロ支援国家」リストの指定から外し たことも、そうした変化だろう。このテロ国家指定は北朝鮮への効果的な圧力として、日本側の「家族会」や「救う会」は強くその継続を懇願していたのだ。

　今回の訪米団が面会したカート・キャンベル国務次官補が「日本人の拉致の解決は重要だが、アメリカ人の子供の親権が侵され、日本に連れ去られていることも同様に考えてほしい」と述べたのも、そうした変化の一端だと言えよう。

　米国人男性と離婚した日本人女性が、米国の法的手続きで子供の親権が夫の側に与えられたにもかかわらず、子供を日本に引き取るというケースがあ る。キャンベル氏の言う親権問題とは、このことを夫側が「拉致」と非難している案件である。日本が、この親権を規定した国際条約に加盟していないことも大 きな原因だとされる。

　だが、いずれにしても両親の間の子供をめぐる争いを北朝鮮の国家テロと同列に置くようなキャンベル発言はその場で日本側の増元氏らの強い抗議を受けた。

　翌日、国務省報道官は公式の会見で、2つの案件はまったく関係がないと述べて、事実上、キャンベル発言を否定した。だがキャンベル氏の対応自体は米側の一部の日本人拉致問題への冷淡さを示す実例となったとは言えるだろう。

（つづく）

 拉致問題解決のためにアメリカの協力を得ようとする合同訪米団のレポートです。

なぜアメリカなのか。

この点は後で説明するとして、今回の訪米団で私が強い印象を受けたのは民主党と自民党その他の党の議員たちとの一体ぶりでした。

「拉致議連」のメンバーとして今回、ワシントンを訪れた議員は７人、

まず議連会長の平沼赳夫氏は「たちあがれ日本」の代表です。

与党の民主党からは市村浩一郎衆議院議員、金子洋一参議院議員、そしていつもは民主党を激しく攻撃する自民党からは古屋圭司、山谷えり子、竹本直一、塚田一郎各議員がやってきて、みな足並みをそろえて、アメリカ側と折衝していました。古い言葉ですが、呉越同舟、あるいは政策の争いは水際で終わる、ということでしょうか。

というよりも北朝鮮に拉致されたままの日本国民を救出するという作業はやはり、これまた陳腐な表現かもしれませんが、国民的な悲願だからでしょう。　(写真の中央は平沼議員です）

日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35218

国際激流と日本

日米共闘で拉致被害者を取り戻せ

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　北朝鮮による日本人拉致問題の解決のために米国の協力を得ようとする日本側の代表団が、5月6日から12日までワシントンを訪れた。拉致被害者救出のために活動する「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団である。

　拉致問題でのこの種の訪米はこれまでもほぼ定期的にあったが、今回は意外な形での日米共闘が組めそうな状況が生まれたことが特徴だった。米国人青年が中国領内から北朝鮮に拉致された可能性が、新たに高まったからである。

　北朝鮮工作員に日本国内で誘拐されて、凍土の共和国、北朝鮮に連行されたままの日本人男女を救おうというのは、日本国民の悲願だとも言えよう。だ がその悲願の達成は、2002年に時の小泉純一郎首相が平壌を訪れ、金正日総書記に日本人拉致を認めさせ、被害者の5人が帰国したところで止まっている。

　今年はその小泉訪朝からちょうど10年、なんとか解決へのドアをこじ開けたいところである。訪米団もそんな思いを胸にワシントン入りしたと言える。

北朝鮮を大きく動かしうる米国からの圧力や支援

　今回は、実際に肉親を拉致されたままの「家族会」から飯塚繁雄代表と増元照明事務局長、拉致問題の解決を側面や後方から支援する「救う会」から西岡力会長と島田洋一副会長が訪米した。

　加えて、拉致問題の解決に関与する国会議員の集まりの「拉致議連」から会長の平沼赳夫衆議院議員、事務局長の古屋圭司衆議院議員、さらに衆議院の市村浩一郎、竹本直一両議員、参議院からは山谷えり子、塚田一郎、金子洋一各議員と、合計7議員がワシントンを訪れた。

　この3組織の代表たちが合同訪米団として、米国側の政府や議会、そして民間研究機関などのメンバーと会談し、日本の拉致被害者救出の努力への協力や連携を求めた。

　日本人の拉致被害者の救出をなぜ米国に訴えるのか、という疑問も日本側ではあるだろう。米国に協力を求める理由は、まず超大国の米国が北朝鮮に対しては陰に陽に大きな影響力を持っていることである。

（つづく）

おもしろい新刊書の紹介です。

著者の西村幸祐氏は気鋭の評論家です。

内容紹介

内容（「BOOK」データベースより）

なぜこの国は20年で失速したのか―今の危機の読み解く鍵は「絶頂期の日本」にあった。

日本では柔道のオリンピック代表選手もやっと決まったようです。

全日本選手権者の加藤博剛選手が今回の体重別選手権でもみごとに優勝しながら、なお五輪選手には選ばれないという現システムの特異性も同時に印象づけられました。

さてこの柔道、ワシントンではこんなささやかな光景がありました。

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【朝刊　国際】

　私の通う「ジョージタウン大学・ワシントン柔道クラブ」に４月末の一夕、英国海兵隊の柔道選手６人がやってきた。ロイヤル・マリーンズと呼ばれるこの部隊は１６００年代に創設され、水陸両用作戦での精強として国際的にも勇名をひびかせている。

 

　なるほど２０代から３０代前半にみえる６人ともいかにも屈強だった。チームリーダーの大尉が練習の冒頭で今回は英米の各軍部隊のスポーツ交流のために訪米したことを説明し、当クラブ側にあいさつをする。そのへんの意思疎通はやはり米国と英国、なんとも自然で円滑だった。

 

　６人のうち４人が黒帯で試合経験もかなりあるようだった。だがこちらのクラブの上級者たちと取り組むと、力こそ強くて攻めたてるが、技は粗っぽくあまり 効かない。それでも次から次へ、みな必死で稽古をしていた。たまたまこの日は１０歳前後の少年たち３人がいた。みなロシア大使館の外交官の息子たちだ。英 国海兵隊の選手はこの少年たちとも練習し、ソフトに技の説明などをしていた。

 

　米国の道場で英国の海兵隊員がロシアの少年と日本の柔道をする。なんとも国際的な光景だが、もう柔道はことさら「日本」という言葉をつけなくてもごく普通に実行される世界のスポーツとなったようだ。（古森義久）

 

　アメリカではオバマ大統領が同性愛者同士の結婚にゴーのサインを明確に発したことが論議を広げています。

　ここ数日間の出来事です。

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〔ワシントン＝古森義久〕

　オバマ米大統領の９日の同性結婚への支持表明でこれからの大統領選挙戦で「同性の結婚は認められるべきか」が主要争点の一つとなる見通しが確実となった。共和党の指名候補になると予測されるロムニー前マサチューセッツ州知事は同性婚への反対を改めて明示し、オバマ大統領との対決を鮮明にした。

　同性愛者同士の結婚を公式に認めるか否かは近年、米国社会の大きな課題として政治家も見解を求められることが多くなっていた。結婚は男と女の間に限るとする保守派と同性婚も認めようとするリベラル派との価値観の対立だった。

　オバマ大統領は９日のＡＢＣテレビのインタビューで「同性愛のカップルも結婚できるべきだと思う」と明言した。「数年、考え、友人や家族と語り、個人的にそういう結論にいたった」という発言だった。米国の歴代大統領で同性婚を明確に支持したのはオバマ氏が初めてとなった。

　しかし同性婚を普通の男女の結婚と同等に認め、権利や義務を付与すべきか否かは長年、米国全体で大きな課題となってきた。賛否は激しく米国の社会や個人を分裂させかねない問題として国政レベルでの政治化を避ける政治家も多かった。

　５月はじめのギャロップ全米世論調査では同性婚に賛成が５０％、反対が４８％という結果が出たように、賛成は増えてはいるが、反対の動きも激しく、８日のノースカロライナ州の州民投票では「憲法に結婚は男女間のみとする修正条項を設ける」という案が大差で可決された。これで同趣旨の同性婚反対の州民投票を成立させた州は全米で３０となった。

　オバマ氏自身も２００４年の上院選では同性婚にはっきり反対を表明し、２００８年の大統領選でも不支持の態度をとった。だがその後、「自分の見解は進化してきた」と述べていた。

　この時点でオバマ大統領があえて同性婚支持を表明した理由としては――

　①純粋な個人の思考の発展の末

　②支持母体のリベラル陣営からの突き上げ

　③全米での同性婚支持の着実な増加への対応

　――などがあげられている。

　一方、共和党のロムニー候補はオバマ発言が出てすぐ「結婚はあくまで男女間だけだ」と言明し、従来の保守の立場を繰り返した。

共和党側ではこのオバマ発言への反発からロムニー氏への支持表明をためらっていた保守派をもロムニー擁護へと駆る効果が語られている。いずれにしても結婚のあり方が今回の大統領選の一大争点となることは確実だといえる。

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 拉致解決のための合同訪米団が日本に戻りました。

　いろいろな成果をあげた訪米でした。

　好ましくないハプニングもありました。

　この件について産経新聞が社説で何度か取り上げました。

　適切な主張だと思います。

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　こんな記事を書きました。

中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏をめぐる米中間の騒ぎはまだ決着をみていません。

しかしこの事件はなにを残すことになるのでしょうか。

そこから生まれる教訓とはなんなのでしょう。

その点では「陳事件の５つの教示」を書いてきましたが、以下はその最終部分です。

日本ビジネスプレスからの転載です。

原文へのリンクは以下です。

国際激流と日本

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35168

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  陳氏が北京の米国大使館に逃げこんでからの中国政府の対応を見ても、とにかく自分たちの権力に恭順しない人間への徹底した抑圧が浮き彫りとなった。 中国当局は陳氏一家を北京の近くの天津市あたりに住ませて、監視下に置こうという措置を米側に提案していたのだ。陳氏の抗議の言動をすべて抑えようという 意図が露わだった。

　こうした中国共産党の独裁と抑圧は、単に中国内部の問題ではなく、国際社会全体が人類共通の規範とする基本原則にも違反する重大課題となってく る。つまり、日本の私たちも発言してしかるべき普遍的な課題となってくるわけである。当局への国民の反抗をまったく許さないという非民主主義の峻烈なシス テムが示されたということだろう。

力強い人権擁護勢力の言論と活動

　第5の教示は、国際的な人権擁護勢力の健在ぶりである。中国共産党が自身の権力独占の永続的な保持のためにこれほど抑圧を徹底させても、米国に は、さらには国際的にも、人権尊重という大原則から中国側のその独裁を厳しく批判する勢力が存在するということだ。この点は第4の教示の逆説とも言える。

　私が傍聴した前述の公聴会には陳氏を支え、中国当局の弾圧を糾弾するための証人たちが並んでいた。そのうちの1人がボブ・フー氏だった。もう1 人、米国在住の中国女流作家のヤンスエ・カオ氏がいた。中国では曹雅雪という名前だった。北京大学を卒業して1990年頃に米国に留学し、結局、定住して 米国籍になったという同氏も、中国の独裁を激しく非難した。陳氏が北京の米国大使館を自発的に離れたわけではないことを証言したのは、このカオ氏だった。

　カオ氏は山東省にいた陳氏の甥に米国から電話をし、「陳氏が大使館を出たのは、そのままだと夫人に危害が及ぶからだった」という証言を得た。そして「私はもう米国籍となったのであえて述べるが、米国人として自国の政府がこれほどの人権弾圧を座視するのを見ることはあまりに恥ずかしい」と証言したの だった。

　オバマ政権の対応を「軟弱すぎる」とする非難だった。中国人だった人物からの中国批判だから説得力があった。議会側へのインパクトも大きい証言だった。

　同公聴会には陳氏への人権弾圧に抗議する側として国際的な人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」や「人権ウォッチ」の代表たちも証 人として出席していた。それぞれに迫力のある中国政府批判の証言をしていた。こうした人たちが政府の言動を変え、あらたに動かしていくのだと感じた。

　今回の陳光誠氏の劇的な動きは上記5点のような意味を持つと実感したのだった。

（終わり）

 日本の憲法第９条は日本の対外的なかかわりを束縛する、という見解が明示されました。アメリカ側の元政府高官、有力研究所からです。

アメリカがいまさらなにを言うかという反発もあるでしょうが、護憲派を任じる方々には知ってもらいたい考察です。

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〔ワシントン＝古森義久〕

  米国の大手安全保障研究機関「プロジェクト２０４９研究所」は２日、日本の対外政策についての研究報告を公表し、日本の対外関与は憲法第９条によって束縛されているという見解を明示した。米側が日本の憲法をここまで否定的に位置づけることは珍しく、新たな潮流の始まりとも受け取れる。

同研究所は米国の安全保障や外交を専門に研究する有力シンクタンクで、同報告は「日本のグローバルな関与」と題された。作成の主体はブッシュ前政権の国務次官補代理として対日政策にもかかわったランディ・シュライバー氏ら数人の専門家。

同報告は日本の自衛隊海外派遣や政府開発援助（ＯＤＡ）など国際的な寄与や関与の具体例を示し、日本の対外活動はなお拡大しているとの結論を明確にした。しかし同報告は日本のその種の対外関与への障害となるチャレンジとしてまず第一に憲法第９条をあげた。

同報告は憲法９条が戦争行動を禁じ、国際紛争を解決する手段としての武力の行使の放棄をうたっていることを指摘したうえで、「同憲法は日本が武装戦力を自衛隊という名称で保持することを認めているが、その一方、９条は日本の国家防衛や安全保障の範囲を制限し、日本が対外的に参加できる安全保障の関与を束縛している」と断言した。

最近の米側では日本の憲法に由来する集団的自衛権の行使の禁止が日米同盟の強化への障害になるという意見が広まっているが、憲法自体を日本自身にとっての束縛として暗にその改正を正面から求めるということはきわめて珍しい。

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